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火災保険よくある質問

皆様からお問合せの多いご質問をまとめました。
火災保険と地震保険はその補償内容が異なります。
火災保険の補償内容を自らご確認のうえ、ご加入可否を検討することが重要です。

火災保険のよくある質問とご回答

当サイトは日本全国に建築する物件の火災保険についてご案内しているのですか?
はい。弊社サイトは日本全国に建設する住宅物件である建物およびその収容される家財についての火災保険お見積りサービスを実施しております。(一部、離島など対応できない地域もございます。)

ホームライフ総合保険(スイートホームプロテクション)とは火災保険と同じでしょうか?
スイートホームプロテクションとはAIU保険会社の火災保険種目であるホームライフ総合保険のペットネームです。また、その補償や特徴から新型火災保険・リスク細分型火災保険・オーダーメイド型火災保険との呼称でご案内してます。
従来型の住宅物件は火災保険はどの保険会社でも住宅火災保険や住宅総合保険としてほぼ同じ補償内容・保険料でご案内していましたが、損害保険の自由化により、よりライフスタイルに合った、合理的・リーズナブルな火災保険としてAIU保険会社が商品開発したものです。

スイートホームプロテクションに価額協定特約はありますか?
価額協定特約の特徴である、減価償却する時価でのお支払いでなく、新価でのお支払いの考え方は、基本契約の中に入っています。
また、従来のAIUの住宅総合保険などは、価額協定特約は最長5年でしたが、スイートホームプロテクションは、すべての期間について減価償却することなく再調達価格で保険金をお支払いします。
さらに、スイートホームプロテクションは、3000万の新築価格の建物を2000万で契約しても、2000万を限度としたお支払い方式(新価実損払い方式)を採用しています。新築(評価)額にも満たない契約でも、ご契約金額に応じたお支払いが可能です。
ただし、インフレーションで物価が上昇し、将来同じ建物を同額で取得できない場合でも、ご契約の補償額が限度となりますのでご注意ください。

オール電化住宅にしていますが、浴室のみガスを利用しています。オール電化住宅割引制度を利用できますでしょうか?
利用できません。すべての設備を電気でまかなう住宅にのみ適応可能です。また、室内で木材を燃やす暖炉設備がある場合も同様に利用できません。
オール電化住宅であることの証明は不要です。建物・家財の火災保険ともに割引対象となります。また、昨今のオール電化型分譲マンションにもご利用可能です。

オール電化割引制度は詳細こちら

住宅ローンの期間より長い期間の保険契約を一括払いですることができますか?
できません。住宅ローンの(残り)期間を限度としています。ただし、新築の場合、金融機関よりローン期間+1年の火災保険契約を求められる場合には対応可能です。

金融機関より質権設定を求められています。質権設定とはどんなことをする契約でしょうか?
債権の担保として火災保険契約書を債権者が預かり、不動産が火災事故などにより損失した場合には火災保険金を処分して弁済にあてることができる権利を設定することです。ご契約者および被保険者(建物所有者)が質権設定承認請求書に連署し、保険証券を添えて債権者に提出いたします。
AIUの火災保険スイートホームプロテクションは質権設定が可能です。
質権設定は融資を受けた建物のみに設定いたします。ゆえに家財保険には必要ありません。

質権設定の対象となる火災保険金のお支払い時には、常に質権設定書の債権者の承諾の上、保険金のお支払いとなります。

地震保険金は質権設定の対象から除かれます。(地震保険に関する法律による)

フラット35は住宅金融公庫の質権設定が必要な住宅ローンとなっています。また保険料は一括支払い方式となります。

河川・海域近隣でもなく高台に所在している建物なので床上浸水は考えにくいです。水害は不担保とした契約は適切でしょうか?
適切ではありません。水害危険には土砂災害危険も含まれます。かならず建設の建物所在地に土砂崩れの危険がないことを確認してください。

住宅金融公庫の融資で建物を取得します。AIUの火災保険に加入することはできますか?
融資商品がフラット35?であれば、ご加入することができます。通常の公庫融資の場合は、ご加入することができません。公庫専用の特約火災保険?のご加入となります。
フラット35は民間金融機関やモーゲージローン会社などで住宅ローンを受付けしています。すべての金融機関の住宅ローンにAIUの火災保険がご利用可能です。

住宅ローンの金融機関より火災保険の見積りがあります。AIUの火災保険商品を利用することは可能でしょうか?
すべての金融機関の住宅ローンに利用可能です。(従来型公庫融資を除く)
ご契約の選択はご契約者様がご自由に行うことができます。

以下の注意が必要です。
金融機関が火災保険の契約内容について条件を定めているケースがあります。
以下の条件の有無についてご確認ください。
●金融機関による建物の評価額以上の補償があること。
●保険期間が住宅ローン支払い期間相当であること。

まずは、当サイトの見積りサービスをご利用いただき、各種予算のご検討にご利用くださいませ。

建物と家財は同時に契約する必要がありますか?
ありません。
建物と家財について、それぞれ、必要な補償内容で・必要な特約で・必要な期間でご契約が可能です。

建物と家財をセットでご契約の場合には、セット割引が適応されます。

2X4(ツーバオイフォー)?省令準耐火構造?で、保険料が安くなりますか?
常に安くなるとは限りません。
2×4工法?の建物のほとんどが「省令準耐火」ですが全てではありません。また、在来工法(木造軸組工法)?の建物でも省令準耐火建物の場合があります。

「省令準耐火」の規定に合わせて作られた建物?の場合は、火災に対して強いので、住宅物件の場合C構造ですが、B構造の料率で保険料を出します(ご契約書上はC構造+省令準耐火構造)。ということは保険料は断然安くなります。
この規定は2000年6月1日以降の始期の契約に適用されています。
ただし、地震保険は、「C構造の地震保険料率」で契約しますので安くなりません。
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