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地震保険料控除制度について

所得税法等の改正により、平成１９年１月から「地震保険料控除」が創設され、所得税は平成１９年分以後、住民税は平成２０年度分以後について適用されることになりました。現行の火災保険や傷害保険等に対する損害保険料控除は、平成１８年１２月末をもって廃止されます。（下記のとおり一部経過措置があります。）

なお、損害保険契約に適用される生命保険料控除（所得補償保険、医療・介護（費用）保険等）については変更ありません。

	対象
	居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料
	制度の概要
	種類 控除対象額 限度額 適用時期 所得税 払込保険料の全額 最高５万円 平成１９年度分以後の所得税について適用 住民税 払込保険料の1/2 最高２万５千円 平成２０年度分以後の個人住民税について適用
【経過措置】
	保険期間が１０年以上の満期返れい金が支払われる長期損害保険契約で、平成１８年１２月３１日以前の保険始期のものについては、下表の通り損害保険料控除の対象となります。 種類 控除対象額 限度額 所得税 払込保険料が １万円以下の場合：全額 １万円超２万円以下の場合：支払保険料の1/2＋５千円 ２万円超：１万５千円 最高１万５千円 住民税 払込保険料が ５千円以下の場合：全額 ５千円超１万５千円以下の場合：支払保険料の1/2＋２千５百円 １万５千円超：１万円 最高１万円 ※ 地震保険料控除とあわせて適用する場合は、地震保険料控除の限度額が限度となります。また、損害保険料控除の経過措置と地震保険料控除両方の対象となる一つの保険契約は、どちらか一方の控除しか受けられません。ご契約内容に変更が生じた時点から控除対象外となる場合があります。