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火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないのですか？ |
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大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。
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地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのですか？ |
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巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の50％までとしています。また、これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。
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1回の地震による支払保険金の総額が５兆円をこえる場合は、保険金が削減されることがあるとのことですが、どういうことですか？ |
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地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を５兆円と定めています。この５兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額をこえることがないように決定されています。万一、この額をこえてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。
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支払保険金＝算出された保険金の額× |
５兆円 |
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| 算出された保険金の総額 |
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地震保険の保険料は、高いと思うのですが？ |
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【2007年9月30日まで開始の地震保険】
地震保険の保険料は、損害保険料率算定会という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、過去約500年間に発生した375の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくらお支払いすることになるかを地震工学等に基づき算定して保険料率を決定しています。また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれていませんし、代理店の手数料も低くおさえたものとなっています。なお、平成13年10月1日より住宅の耐震性能に応じた割引制度が導入され、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に10％〜30％の割引が適用されます。
【2007年10月1日以降開始の地震保険（継続契約も含む）】
これまでの地震保険料が全面的に改定となります。地震調査研究推進本部（政府の特別機関）により、地震に関する最新の情報を反映した「確率論的地震動予測地図」が好評されたのに伴い、損害保険料率算定機構は最新のデータに基づき、地震保険基準料率の算出方法・料率の全面的な見直しを行いました。その結果、全国の都道府県にごとに相当な変更が生じます。なお、新たな割引制度が追加導入され、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に10％あるいは30％の割引が適用されます。
| （１）引き上げの主な要因 |
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点震源から面震源への修正 |
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従来の手法では震源が点で表わされているのに対し、新しい手法では震源の広がりが考慮されるようになりました。結果、震源からの距離が短縮された地域については、危険度の評価が上がりました。 |
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評価対象地震の充実 |
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従来の手法では過去に起きた地震に基づき危険度が評価されていましたが、新しい手法では被害をもたらす可能性があると政府が想定する地震（震源地）も対象となりました。 |
| （１）引き下げの主な要因 |
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現実的な発生頻度への修正 |
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従来の手法では、過去約500年間に発生した地震は、すべて約500年間に１回の割合で発生するものとしていましたが、新しい手法では活断層による地震の多くは数千年から数万年に１回の割合で発生するものとされました。これにより一部の地域については危険度の評価が下がりました。 |
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地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、損害を3区分（全損・半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金としているのはなぜですか？ |
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大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、このような支払方法としています。
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地震が起きたときに契約している損害保険会社が破綻していた場合、地震保険はおりるのでしょうか？ |
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※損害保険会社の経営が破綻した場合でも、家計地震保険では、「損害保険契約者保護機構」により、保険金・返戻金の全額が補償されます。
※複数の保険会社による共同保険の場合、幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。
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地震保険のみほしいのですが、契約できるでしょうか？ |
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AIU火災保険とセットでご契約する必要がございます。
既に火災保険にご加入のお客さまは、保険契約証（証券）に記載の取扱代理店までご相談ください。
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年末調整や確定申告で地震保険の損害保険料控除はできますか？ |
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２００７年(平成１９年）分より、損害保険料控除の対象となりました。
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